パーソナルジム様におススメ！ 小規模事業者持続化補助金とは？
本記事は、
の基本的な概要をまとめています。 |
こんにちは、ブログ担当の藤川です。
弊社では、東京都内や横浜を中心としたトレーニングジムやパーソナルジム様に、
施設をご利用される会員様や利用者様にお貸しいただけるタオルのレンタルや、
ワークアウトで使うトレーニングウェアのレンタルプランをご提案させて頂いています。
今回は、パーソナルジムやトレーニングジム様におススメの補助金制度、
「小規模事業者持続化補助金」をご紹介します。
「小規模事業者持続化補助金」は、パーソナルジムやトレーニングジム様販路開拓の取組や、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービスの導入に伴う費用の一部を補助してもらえます。
下記で概要をご覧いただき、興味をお持ちいただいた方は、
ぜひ、申請を検討してみてください。
目次
小規模事業者持続化補助金には、下記の２つがあります。
小規模事業者持続化補助金（一般型）
- 小規模事業者等経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援。
- 上限額と補助率は、上限50万円、補助率2/3
- 申請方法は、郵送もしくは、電子申請システム（Jグランツ）のいずれか
- 感染防止対策は、対象外
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
- 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援
- 上限額と補助率は、上限100万円、補助率3/4
- 申請方法は、電子申請システム（Jグランツ）のみ
- 感染症対策は対象。原則、補助金総額の1/4(最大25万円)を充当できる。
小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金（一般型）についての概要をまとめました。
詳細は、WEBサイトにて確認ください。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の対象者
小規模事業者持続化補助金（一般型）の対象者は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
＜小規模事業者の定義＞
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
＜補助対象者の範囲＞
- 会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
- 個人事業主（商工業者であること）
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人
小規模事業者持続化補助金（一般型）の内容
＜小規模事業者持続化補助金（一般型）の対象となる取組例＞
策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
パーソナルジムのポスティングや折込チラシ作成、ウェブサイトやオンライン予約
システム、オンラインショップの作成、商談会への参加や店舗改装 等
＜補助率＞
3分の２
＜補助の上限額＞
50万円
＜公募スケジュール＞
申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ
１．提出書類の準備
まずは、下記の書類を準備します。
- 小規模事業者持続化補助金事業に関わる申請書
- 経営計画書
- 補助事業計画書
- 小規模事業者持続化補助金交付申請書
特に、経営計画書と補助事業計画書が大変重要になります。
経営計画書と補助事業計画書の作成については、商工会議所の指導・助言を受けることができます。
２．上記４つの書類を地域の商工会・商工会議所に提出
地域の商工会議所に、上記４つの書類を提出し、
補助事業者の要件を満たしているかなどのチェックを依頼します。
３．商工会・商工会議所に事業支援計画書の作成・交付の依頼
上記４つの書類を提出、確認を依頼し、問題がなければ、
事業支援計画書の作成・交付の依頼します。
※事業支援計画書の作成・交付の依頼は、補助金申請締め切りまで
十分な余裕をもって依頼する必要があるそうです。
４．申請書類一式を、送付締切までに補助金事務局（日本商工会議所）へ提出
補助金事務局（日本商工会議所）に申請書類一式を送付します。
従来の紙（様式）による申請と、Jグランツでの電子申請が並行実施となり、
どちらでも申請が可能だそうです。
送付締切に間に合うように余裕をもって提出しましょう。
５．申請内容の審査
日本商工会議所による審査され、採択・不採択が決定されます。
６．採択・交付決定
審査終了後、採択案件を補助金事務局HPに公表されますので結果を確認できます。
補助金事務局（日本商工会議所）より、「交付決定通知書」が送付されます。
７．事業実施
「交付決定通知書」を受け取りましたら、申請時に提出した計画に沿って事業を実施し、補助事業実施期限までに事業を完了してください。
８．実績報告
事業終了後、定められた期日までに、
- 実績報告書
- 経費支出管理表および支出内訳書
- 証拠書類の写し
- （該当者のみ）収益納付に係る報告書
- （該当者のみ）取得財産等管理明細表
を提出してください。
９．確定検査・補助額の確定
実績報告書のほか支出証拠書類（請求書等）について、事務局が審査・
確認を行い、補助金額を確定します。
１０．請求
補助金額が確定した後、補助金額の確定通知が送付されます。
金額を確認して、精算払請求を補助金事務局に行ってください。
１１．補助金の入金
補助事業者に補助金が交付（入金）されます。
※請求後、振込手続き等を行うため、数週間程度かかります。
１２．事業効果報告
補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）についての概要をまとめました。
詳細は、WEBサイトにて確認ください。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の対象者
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の対象者は、下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の内容
＜補助金の対象となる取組例＞
感染拡大防止のための対人接触機会の減少と、事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組が対象です。
- 大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするシステムの導入
- 新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売
- 顧客との面談回数を減らすために受注内容や進捗状況を顧客と共有できるシステムを開発、導入 など
＜補助率＞
3分の４
機械装置の導入等に必要な経費の一部を補助。感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象にできます。
＜補助の上限額＞
100万円
＜公募スケジュール＞
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のHPへ
申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の申請から、補助金受領までの基本的な流れは次のようになります。
１．GビズIDプライムアカウントの取得
補助金の申請から請求、事業効果報告まで全ての手続きは、
補助金申請システム（Jグランツ）による電子申請のみ受け付けます。
Jグランツの利用には、GビズIDプライムアカウントが取得が必要です。
２．提出書類の準備
以下は、個人事業主・法人・NPO問わず必要となる書類です。
- 【様式1】経営計画及び補助事業計画
- 【様式2】宣誓・同意書
- 【様式3】月間事業収入減少証明 ※緊急事態措置に伴う特別措置を使う方は必須。
また、個人事業主・法人・NPOによって、申請に必要な決算関係書類の組み合わせが、異なりますので、それら必要書類に関しては、小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）申請のHPにて、該当する組み合わせを確認してください。
《ポイント》経営計画及び補助事業計画書（様式１）に、以下の事柄を具体的にわかりやすく記載しましょう！
- 自社の事業概要
- 新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策
- 計画している事業名・内容・その効果
※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会・商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めることもできます。
３．申請
電子申請システム（Jグランツ）でのみ受付けます（書面の郵送不要）
４．申請内容の審査
申請内容について、外部有識者等により審査します。
添付資料とJグランツの内容に違いがある場合、Jグランツの内容を審査対象とします。
《ポイント》小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）の審査ポイント
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）の審査ポイントは次の2点になります。
①次の要件を全て満たすもの
- 「補助対象者」の要件に合致すること
- 必要な提出資料がすべて提出されていること
- 提出した内容に不備・記載漏れがないこと
②経営計画及び補助事業計画の書面審査
- 新たなビジネスやサービス・生産プロセスの導入等を行っていること
※対人接触機会の減少に資する取組となっていること - 自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、
- 補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること
- 事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
- 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
５．採択・交付決定
審査終了後、採択案件を補助金事務局HPに公表されますので結果を確認できます。
また、全ての申請者に審査結果をメールで通知します。
採択決定者には、「採択通知書」、「交付決定通知書」が通知されます。
６．事業実施
「交付決定通知書」を受け取りましたら、申請時に提出した計画に沿って事業を実施し、補助事業実施期限までに事業を完了してください。
７．実績報告
事業終了後、定められた期日までに、
- 補助事業の実施内容
- 経費内容（支出内容）
を取りまとめた実績報告書を、電子申請システム（Jグランツ）で提出してください。
８．確定検査・補助額の確定
実績報告書のほか支出証拠書類（請求書等）について、事務局が審査・
確認を行い、補助金額を確定します。
９．請求
補助金額が確定した後、補助金額の確定通知がメールで送付されます。
金額を確認して、精算払請求を補助金事務局に行ってください。
１０．補助金の入金
補助事業者に補助金が交付（入金）されます。
※請求後、振込手続き等を行うため、数週間程度かかります。
１１．事業効果報告
補助事業終了月の翌月から1年間「事業効果等状況報告期間」の状況につ
いて報告が必要です。
まとめ
本記事では、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞と＜低感染リスク型ビジネス枠＞の基本的な概要をまとめました。
補助金の対象となるパーソナルジム様！ぜひ、検討されてみてください。
弊社では、東京都内や横浜を中心としたトレーニングジムやパーソナルジム様に、
施設をご利用される会員様や利用者様にお貸しいただけるタオルのレンタルや、
ワークアウトで使うトレーニングウェアのレンタルプランをご提案させて頂いています。
- レンタルタオル
- トレーニングウェアのレンタル
などをお考えの担当者様！ お気軽にご相談ください。
